2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
今日、改めて資料をお配りしましたけれども、資料の二ページ目ですけれども、これは自治体向けの説明会資料です、岸本委員が言われていたように。 ここにまさにゴシックになって書いてありますけれども、「開封後に一回でも接種したバイアルについては、廃棄数に含めないでください。」と書かれています。
今日、改めて資料をお配りしましたけれども、資料の二ページ目ですけれども、これは自治体向けの説明会資料です、岸本委員が言われていたように。 ここにまさにゴシックになって書いてありますけれども、「開封後に一回でも接種したバイアルについては、廃棄数に含めないでください。」と書かれています。
ただ、やはり直接問い合わせたいこともＩＴベンダーはきっとあると思うんですよね、説明会。資料だけ共有しても限界がありますので、是非ちょっとそこは、こういう意見があるということを厚生労働省はしっかりと受けていただいて、何らかの仕組みの中でもっとより深い共有をしておいた方がいいと思いますよ。後でベンダーとの情報共有が何か問題があったら、困るのは国民ですから。 そして、やはり情報の伝達。
ジャパンライフは出資者や顧客獲得のためにこの招待状や封筒の画像を説明会資料に使っていたんだということを示す文書なんですね。 これ、昨年の予算委員会、衆議院の方でも大西健介議員が取り上げて質問もされています。大門議員も繰り返しこのジャパンライフは国会で取り上げているんですよ。高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社です。
そして、さらには説明会資料。全部で、資料一、二、三も含めると七十ページぐらいになるんでしょうか。大きな会議では三時間ぐらい時間を使ったというふうに伺っていますが、恐らく一時間前後の会議もあったんじゃないかなと。一分一ページだと、もう時間が終わっちゃいますよ。 説明じゃなくて、本当は協議じゃないですか、していかなくちゃいけないのは。現場の声が入っている、入っていないかという点では。
事業者からは、事業区域に係る地権者等に対しまして、事業区域を示す図面を添付した上で、説明会資料等を事業者のホームページや事務所で公開、閲覧していること等について個別配付、郵送などにより周知を図ったと報告を受けているところでございます。
資料としては、「税を考える週間」講演会・説明会資料と、恐らく国税庁の皆さんが全国回られて、税について、税を知る、税を考える週間をある意味ＰＲするために作られた資料じゃないかなというふうに思っています。 この一ページ目に、実は税を考える週間の今までの経緯というのがちょっと書かれています。
○国務大臣（稲田朋美君） 第十次要員の家族説明会資料については、情報公開請求を受け、本年六月初旬に一部開示決定を行っております。
○国務大臣（稲田朋美君） 第十次要員の家族説明会資料の当該ページは、当時の反政府勢力の活動が活発な地域が自衛隊から活動するジュバとは地理的には離れているということを示すために作られたものでありましたが、現地の報道等各種情報を引用し、現地の情報が、各種報道が使っているところの支配地域との表現を用いたわけでありますが、しかしながら、南スーダン情勢に関して隊員家族の間に誤解を生じかねない不正確な記述でもありました
この説明会、資料におつけしましたけれども、売却が不成立の場合には、ここにあるように、平成三十年度から三十一年度の間に退去していただきますというふうに、これは機構の資料でこうなっているんですけれども、これは事実ですね。
次に、平成二十七年三月十三日に行われた提案説明会資料には、二十七年度内に、まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定とありますし、また、既に四月以降にも検証が予定されている。
これ見ますと、訪問診療実施の要件として同意書の作成を求めているんですけれども、その対象が六ページの説明会資料の方では要介護四以上又は認知症を除くとされているのに、七ページの実際に発出された通知ではそれがないわけですよ。これは一体どういうことなのか。 改定説明会資料にあるように、これは訪問診療を要介護四以上及び認知症の高齢者に限定しようという政策意図があるということじゃないですか。
さらに、翌年の二〇〇七年三月期の中間決算説明会資料においても、将来ビジョンとして売上高五千億円を掲げられています。しかし、残念ながら、二〇〇七年度の三千三百七十七億円をピークに、二〇一〇年度、つまり社長退任直前であります二〇一一年三月に、売上高はピークの四分の一減となる二千五百二十九億円、営業利益も二桁台まで落ち込んでいます。
いわゆる記者説明会資料ということでいただくわけですけれども、この中にも、既に事例の一つとして、「雑誌で見て、語学留学斡旋を依頼した。費用を全額支払った後に入学許可証が届くはずだったが、なかなか届かなかった。九月から留学するつもりであったので、準備等のため勤務先に辞表を既に出しているが、事業者倒産の通知が届いた。返金してもらえないか。」
これは、先ほど取り上げた国民生活センターの記者説明会資料です。平成十七年五月十日の段階で、一番下の紙には珍しく「参考」という四角書きのものが書いてあります。「本件に関する行政への要望について」ということになっているわけですが、「本件については、法律がないこともあって明確に所管する省庁は存在しない。」。
また、この会社の二〇〇六年度決算説明会資料を見ると、その株主構成の五〇・二％を外国法人が占めている。いわゆるこれは外資企業ですね。
だから、あなたはそんなふうに言っていないけれども、この説明会資料に対して、京都労働局から口頭での指導を受けて、当該の派遣会社は、わざわざおわびの広告まで出しているんですね。あなたは好き放題言っていたけれども、おわびの広告を出して、済みませんでした、間違っていましたと言っているんですね。
そこで、四番目の、医学的管理をさほど必要とせず容体急変の可能性も低いという、そういう項目が、右の、これは厚労省説明会資料の、左のを基にして作成されたんですけれども、急変の可能性が低く福祉施設や在宅での対応が可能、そういう項目に変えられているわけですね。
ここに環境庁の汚染土壌処理プラントの説明会の資料、それから厚生省のマニュアルに沿った豊能郡環境施設組合の高濃度汚染物の処理プラントの説明会資料があるわけでありますが、これはタイトルが違うだけでありまして、全く同じものであります。 同じものを、環境庁の方は実証調査、実用炉の前段階だと言っておって、厚生省の方は実用炉である、こう言っているわけでありますが、これはどういうことでございましょうか。